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FX取引の現場から、1週間をズバッと見通す! Weekly為替SCOPE

毎週1回、FX取引会社の為替ウォッチャーの方が、為替見通しをレポートしてくれます。FX取引の現場から“生の声”をお届けします。(毎週金曜日更新)

トレイダーズ証券(株)
営業企画部情報戦略課
川城正貴さん

プロフィール

大手金融情報ベンダーにて株式投資理論の分析を担当。日経225先物オプションのほか、EUREX(欧州株式先物市場)でDAX先物・EUROSTOXX50先物などのトレーディング経験も持つ実践派ストラテジスト。 日経CNBC「前場Now!!」に毎週出演中(2006年5月現在)。

109円割れからの戻り。111円から113円のレンジ内での推移で考えよう

5月26日の朝方発表された4月全国消費者物価指数では、総合が前年同月比+0.4%と前月の+0.3%から伸びが拡大、また生鮮食品を除く総合(コアCPI)は同+0.5%となり、7カ月連続で0%以上となったものの、一部の市場関係者から噂されていた「上振れ」という結果にはならなかった。

この発表を受けて、谷垣財務相は、国内景気の回復が続いているとはいえ、まだ「デフレ脱却」とは言えないとし、安倍官房長官は、「原油価格の高騰などによる「特殊要因」を除けば物価は依然としてゼロ近傍で推移している」とするなど、デフレ脱却宣言には早いとする姿勢をとっている。

「6月ゼロ金利政策解除」の思惑は後退したが、民間調査機関の調べでは、過半数の関係者が日本のゼロ金利政策解除の時期を7月と予想している。

そうした中、ドル円相場は4月の7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)以降のドル下落に対する戻りの動きにある。5月17日につけた109円割れからの戻りは、今週113円に迫る場面を何度かみせたものの、オプションの設定観測のあるこの水準のクリアには至らなかった。

現在のドル円相場は、日本のゼロ金利政策解除の思惑と、米国の利上げ見通しという手がかり材料がせめぎ合う格好となっている。

米「景気減速」は、もはや見過ごせない状況に

では、その米国の金利政策についての今後の見通しはどうであろうか。

米・連邦公開市場委員会(FOMC)が6月末の会合でフェデラルファンド(FF)金利誘導目標を連続17回引き上げるのか。市場は、「今後入手する情報が示す経済見通しの変化に大きく依存する」という、5月10日に開催された会合後の声明を受けて一喜一憂している。

25日に発表された米・第1四半期GDP改定値は、速報値から上方修正されたが、事前予想を下回る+5.3%となった。結局6月の追加利上げ観測への支援とならず、その後ドル売りが進んだ格好だ。また、スノー米財務長官の辞任の噂などもドルの上値を重くしていた。

また、住宅関連指標については、4月分については事前予想を上回った新築住宅販売だったが、1―3月分については大幅に下方修正され、同月の中古住宅販売でも、前月水準を下回っている。なにより、住宅市場の冷え込みは、経済成長を鈍化させる上、FRBの利上げ継続スタンスへの相当なプレッシャーとなる。ここまでの米国経済を支えた住宅市場のブレーキは、個人消費とともに経済成長そのものの押し下げ要因に転化する。バーナンキFRB議長やクロズナーFRB理事による住宅市場の減速を認める発言からも、当局は「景気減速」を見過ごすわけには行かなくなっていると受け取れる。

米国金融政策を巡る先行き不透明感が高まる中、難しい舵取りを迫られるFRB。 インフレを懸念するあまりに、これまでの利上げ効果の見極めが遅れ、結果的に「過度に引締めるリスク」を意識するタイミングなのではないか。

FOMC議事録と雇用統計に注目を

このドルの戻りを「金利差」がその背景とする向きもあるが、この先を占う上で、前述したG7以降の「グローバルインバランス(世界的不均衡)」というテーマの継続性に注目していく必要があろう。行き過ぎたマーケットを当局は望まない。それは度々なされる口先介入にもよく現れる。このところのドルの戻りによって、市場のテーマが移行するとは思えない。ということは、「為替への過度な負担は望ましくない」とはいうものの「経常収支の不均衡の調整」(溝口前財務官)が現状G7当局者にとっても大きなテーマであるということだ。こうした中での為替市場は、米国の経常赤字という大きな課題についての市場の答えを求めていく、そんな相場展開を予想しておくことがよいのかもしれない。

111円から113円のレンジ内での推移が予想される来週(5月29日〜)は、米5月FOMC議事録と週末の雇用統計の数字に注目が集まるだろう。また月曜日が祝日となる。

■109円割れからの戻り、当面の上値はどこまでか?

経済・為替そしてそれに付随する情報の提供を目的としてのみ作成されたものであり、取引の勧誘を目的としたものではありません。万一内容に誤りがあった場合、また当内容を用いたために直接あるいは間接的に生じた損失について、解説者及びトレイダーズ証券はいかなる責任を負うものではありません。取引に関しての最終決定は必ずお客様自身の判断でなさいますようお願い申し上げます。

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