年間トレンドを読んで外国為替証拠金取引を攻略!

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明日の動向が見えてくる!!為替のプロの相場一刀両断

■コメンテーター:ひまわり証券(株) 湊川 直人さん

3. 2006年はココに注目!

・金利引き上げ(日・米・ユーロ)・・・「なぜ?」が重要

金利が上がればその通貨が買われると思われがちですが、必ずしもそうではありません。なぜ金利が引き上げられるのか?が重要です。景気が良いから上げるのか?原油価格の高騰などによる否応なしの物価上昇を抑える為にしかたなく利上げするのか?ちょっと難しいですが、この見極めが重要です。 また、金利に関しては、上がるのか下がるのかの議論が沸騰しているときがのり時で、決定時期に近づけば、材料になりにくい傾向があります。(織り込み済みになる)


※2006年4月現在の政策金利;日本(公定歩合)0.10、米(FF金利)4.75、ユーロ(市場介入金利)2.50

・景況感(日・米・ユーロ)---「事前予想」との違いに注目

景況感を知るには、当然ですが経済指標を見る必要があります。ここで注意しなくてはならないのは、市場(この場合、投資資金とも言えます)は“今現在の事実”ではなく“これから”を見越して動くということです。

その為、経済指標の結果が「前回に比べてどうだったか?」ではなく、「事前予想に比べでどうだったか?」という事が重要なのです。この事に注意すれば、「前回より数値は良くなったのに、なぜ売られたのかな?」といった疑問は解消されるのではないでしょうか?

・中国人民元---「人民元高」は円高誘引

人民元の変動幅が拡大されれば(この場合、人民元高の方に向かう可能性があります)、他のアジア諸国通貨にも影響します。韓国やシンガポールなど、輸出を主体とする故に自国通貨高を嫌う国(もちろん日本も含みます)にとって、中国が自国通貨高を容認すれば、「うちだけは特別!」とは言うことはできません。

・首相の交代(日・9月)---政治的イベントの影響は軽い

次期首相が誰になるかわかならない直前の状況では不透明要因として少なからず警戒される可能性はありますが、基本的には為替市場への影響はないでしょう。首相の交代はあくまで政治的イベントであって、経済状態に直結する問題ではないからです。

経済・為替そしてそれに付随する情報の提供を目的としてのみ作成されたものであり、取引の勧誘を目的としたものではありません。万一内容に誤りがあった場合、また当内容を用いたために直接あるいは間接的に生じた損失について、解説者及びひまわり証券はいかなる責任を負うものではありません。
また、為替取引には価格変動リスクが存在し、元本を保証する取引ではありません。
取引に関しての最終決定は必ずお客様自身の判断でなさいますようお願い申し上げます。

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